所有する賃貸物件が事故物件になったときの対処
所有する賃貸物件が事故物件になったときの対処
所有する賃貸物件が、事故物件になる可能性を考えたことはありますか？警視庁によると、2020年の自殺者数は約２万1,000人にも上ります。そう考えると、所有する賃貸物件が事故物件になる可能性は、ありえないことではありません。
この記事では、所有する物件が事故物件になったときの対処法をご紹介します。いざというときに慌てないためにも、大まかな流れを知っておくことをおすすめします。
事故物件とは？
事故物件とは、自然死や日常生活における不慮の死以外の死因で、人が亡くなった物件のことを指します。たとえば、住人が老衰や病死によって亡くなった場合は自然死にあたるので、事故物件にはあたりません。しかし、自殺や他殺が起きた物件は事故物件とされます。
事故物件になったときの対処法
それでは、所有する賃貸物件が事故物件になったら、オーナーは具体的にどうすれば良いのでしょうか？ここではオーナーが取るべき４つのステップをご紹介します。
１．まずは警察に連絡する
賃貸物件が事故物件になったら、まずは警察に連絡をします。警察では事件性の有無を含め捜査が行われるので、事件の解決を早めるためにも捜査には積極的に協力しましょう。
亡くなった方の個人情報の提供を求められた場合は、警察から「捜査関係事項照会書」をもらってから提供するようにしましょう。
２．保証人と相続人に連絡する
警察に連絡したら、次は保証人と相続人に連絡します。そして、部屋の修繕費用や残留物の撤去費用について話し合いを行います。
もし死因が自殺だった場合は、今後はその部屋の賃料を減額することになるので、減額相当額についても交渉を行いましょう。また、今回の事件による同物件内の入居者の退去による損失についても交渉が可能です。
３．特殊清掃をする
事故物件の特殊清掃は、すみやかに専門の業者に頼んだほうが良いでしょう。特殊清掃が遅れると、汚れが取れなくなることがあります。そのため、リフォームが必要になり、高額な費用がかかるリスクも。
また、臭いで近隣の住人から苦情が出ることもあります。すぐに対処しなければ噂が広がりますし、隣の住人が退去してしまうこともあるでしょう。
事故物件になるとどうなる？
所有する賃貸物件が事故物件になったときは、それ以降の入居者に告知義務が生じます。また、入居者に入ってもらいやすくするために、家賃も下げる必要があるでしょう。
告知義務が生じる
所有する賃貸物件が事故物件になると、契約前の重要事項説明の際に、そのことについて告知しなければなりません。
2021年10月に国土交通省が新たに設定したガイドラインによると、告知期間は事件の発生から「おおむね３年間」です（宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン）。
告知義務を守らなかった場合は、損害賠償を請求されるリスクもあるので、正直に伝えておきましょう。
家賃が下がる
所有する賃貸物件が事故物件になると、入居者が入りにくく、家賃収入が得にくくなります。そのため家賃を下げて、安さで入居者にアピールする必要があるのです。
それでは永久に家賃を下げ続けなければいけないのかというと、そういうわけではありません。ただ、告知義務のある３年間は家賃を下げて、安さをアピールすることをおすすめします。
おわりに
所有する賃貸物件が事故物件になったときの対処法や、オーナーに生じる告知義務についてご紹介しました。
万が一、事故物件になってしまったとしても、永久的に物件の価値が下がるわけではないので慌てる必要はありません。損失分は、遺族や相続人との話し合いで回収できる可能性もあります。もしものときには、パニックにならずに落ち着いて対処することが大切です。
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