空き家の解体費用がないときの3つの方法
空き家の解体費用がないときの3つの方法
空き家を解体したいのに解体費用がないときは、どうしたら良いのでしょうか？この記事では、解体費用がないときにできる3つの方法をご紹介します。空き家の処分にお困りのオーナーさんはぜひご覧ください。
1. 自治体の補助金を利用する
自治体によっては、空き家を解体するときに補助金を支給しています。補助金の呼び方は自治体によってさまざまです。また補助金が支給される基準についても、各自治体によって異なるので、詳しいことはお住まいの自治体に確認してみましょう。自治体の補助金を利用できるなら、空き家の解体費用の約20％～50％が補助されることになります。
2. 解体ローンを組む
銀行で空き家の解体ローンを組むこともできます。空き家の解体ローンとはその名の通り空き家の解体専用のローンで、近年増えている空き家問題の解決のために、各地の金融機関で取り扱いが開始されているのです。保証人不要や低金利など、利用のハードルは非常に低く設定されているので、一度金融機関に相談してみましょう。
3. 古家付きで売却する
古家付きで売却すると、一般的に価格が安くなるというデメリットがあります。しかし、解体費用がどうしても捻出できない場合は、古家付きで売却するのも1つの方法です。
また、更地にすると固定資産税は高くなります。更地にしてもすぐに買い手が見つかるとは限らないので、固定資産税の節約の観点から、古家付きで売却したほうが良いケースもあります。
空き家を放置する4つのリスクとは？
空き家を放置することには、さまざまなリスクがあります。解体費用がないからといって、そのまま放置することはやめましょう。
1. 倒壊のリスク
空き家は一般的に築年数が古く、1981年の耐震基準の改正前に建てられたものは、耐震性が低いものが多いです。そのため、台風や地震などでの倒壊のリスクがあるのです。また、耐震基準の改正後に建てられた空き家でも、長期間空き家にしたことで、柱などの構造部分が劣化し、倒壊しやすくなっているケースがあります。
2. 犯罪のリスク
空き家を放置していると、不法侵入者が住み着いたり、犯罪の温床になったりするケースがあります。また野生動物が住み着き、糞などで悪臭を発生させるリスクもあります。そうなると、近隣住民に多大な迷惑をかけることになるでしょう。長期間放置をせず、定期的にメンテナンスを行うことが大切です。
3. 固定資産税が上がるリスク
土地は、更地の状態よりも家が建っているほうが固定資産税が安いです。しかし、空き家が自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税が最大で6倍にもなってしまうのです。
特定空き家とは倒壊の危険性があったり、周囲の景観を著しく損なう空き家のことです。特定空き家に指定されないためにも、定期的なメンテナンスは欠かさないようにしましょう。
4. 取り壊しのリスク
自治体に空き家のメンテンナンスについて注意・勧告を受けた場合、所有者がそれを無視し続けていると、自治体が空き家を取り壊すことがあります。
とくに、空き家に倒壊の危険性があり、そのままにしておくと近隣住民に被害が及ぶリスクが高い場合は、行政執行されることも念頭に置いておきましょう。自治体が空き家を取り壊しても、空き家の解体費用は所有者に請求されます。
おわりに
空き家の解体費用がないときの3つの方法をご紹介しました。解体費用が無いときは、自治体の補助金や解体ローンを上手く利用しましょう。古家付きの土地として売っても良いでしょう。
空き家を放置することには、倒壊や犯罪などさまざまなリスクがあります。近隣住民に迷惑をかけないようにメンテナンスは定期的に行いましょう。
エルミタ不動産は、空き家の買取も積極的に行っています。どんな物件でも真心をこめて対応しますので、空き家の売却を検討しているならぜひ一度ご相談ください。
