不動産の共有持分とは？売却方法を解説
不動産の共有持分とは？売却方法を解説
複数人で1つの不動産を所有していると、それぞれの所有者の意向が異なる場合、処分に困りますよね。この記事では、共有持分の不動産を所有し続けるリスクや、売却方法についてご紹介します。「不動産を共有していて処分に困っている」という人は、ぜひご覧ください。
不動産の共有持分とは？
複数人で1つの不動産を所有している場合、それぞれの所有権の割合を共有持分と言います。たとえば、夫婦間や親子間で共同購入した物件や、兄弟と共有名義で相続した土地などがこれに当たりますね。仮に、2人の子どもが1つの土地を相続した場合、片方の共有持分は2分の1となります。
共有持分の不動産を所有し続けるリスクとは？
共有持分の不動産を所有し続けると、どんなリスクがあるのでしょうか？一番の大きな問題は、相続で共有持分の所有者が増えることでしょう。そうなると、管理や売却に一層の手間がかかるようになります。また、持分解消のために売却しようとしたときに、売却価値が著しく低くなることもリスクだと言えるでしょう。
相続で権利関係が複雑になる
共有持分の不動産を所有し続けていると、当事者の一部、または全員が死亡して相続が発生するリスクが高まります。相続が発生すれば当事者の関係人数が増えるので、その不動産の共有者も増えます。そのため、物件の管理や売却の際に必要な合意形成が、どんどん難しくなっていくのです。ひどいケースになると、不動産の他の共有者が誰かわからないということもあります。
持分解消の際の売却価値が低くなる
共有持分を解消しようとして、自分の持分のみを売却しようとした場合、売却価値は著しく低くなります。なぜなら、共有持分を売却しても買い主に利用の際の制限がかかるからです。もし、その不動産に対して2分の1の持分があったとしても、売却価格は全体を売却したときの価格の2分の1よりもずっと低くなるでしょう。
共有持分の不動産は売却できる？
結論から言うと、共有持分の不動産は売却できます。ここでは共有持分の不動産を売却する4つの方法をご紹介します。
共有者間で売買する
まずは、不動産の共有者間で売買する方法です。他の共有者に自分の持分を売っても良いですし、自分が他の人の持分を買っても良いでしょう。単独で不動産を所有するほうが管理も楽になりますし、相続で権利関係がさらに複雑になるリスクを排除できるというメリットがあります。
単独で第三者に売却する
単独で、自分の持分だけ第三者に売却するという方法もあります。この場合は、他の共有者の許可を得る必要はありません。しかし、先ほども述べたように売却価格が著しく低くなるため、おすすめはしません。また、物件や土地の共有持分だけを購入したい人は少ないため、買い主を見つけることも困難です。
土地を分筆する
共有者間で土地を売却するか維持するかでもめている場合は、土地を分割する「分筆」という方法があります。土地を分割すると、その土地は共有名義ではなく自分の名義になります。そのため、自分の土地は共有者の同意がなくても売却できるようになるのです。
共有者全員が同意して売却する
共有者全員が同意すれば、不動産全体を売却することができます。ただ、1人でも反対する人がいる場合、売却はできないので注意が必要です。その場合は、共有者間での売買や土地の分筆を検討しましょう。
おわりに
1つの不動産を複数人で所有していると、所有者の意見の食い違いにより、思い通りに管理や処分をするのが難しいことがあります。共有持分の不動産を売却したい場合、共有者全員が同意しているのであれば問題ありませんが、そうでない場合は、共有者間売買や分筆して売却することをおすすめします。
エルミタ不動産では、共有持分の不動産の買取も行っています。お客様にとって最善の方法をご提案しますので、不動産の処分を考えているならぜひ一度ご相談ください。
