再建築不可の物件のリフォームはどこまでできるのか？

再建築不可の物件は、リフォームする際にもさまざまな決まり事があります。この記事では、再建築不可の物件のリフォームはどこまでできるのか解説しています。物件のリフォームを考えている人は、ぜひご覧ください。

再建築不可の物件とは？

再建築不可の物件とは、法律上、建物を解体して再建築ができない物件のことを指します。再建築不可物件の中でも、とくに多いのが接道義務違反の物件です。

たとえば、建築基準法では、道路に接していない敷地には建物を建てることができません。この規定が定められた以前から建っている物件は取り壊す必要はありませんが、今後はその建物を解体して再建築することができないのです。

また、建築基準法で定められた幅員4m以上の道路に、2m以上接していない敷地にも建物を建てることはできません。

それでは、再建築不可の物件はどこまでリフォームできるのでしょうか？簡単にわかりやすく解説します。

再建築不可の物件は増築ができません。増築とは、床面積を増加させたり、敷地内に新たな建物を建てることを言います。たとえば、1階建てを2階建てにしたりなど、部屋数を増やす工事のことを指します。

再建築不可の物件は改築ができません。改築とは、物件を解体して間取りを変えることなく再建することを指します。火事などの災害にあって、なくなってしまった部分をリフォームしようとしても、認められないことがあるので注意が必要です。

再建築不可の物件であっても、小規模のリフォームであれば可能です。具体的には、2分の1を超えない修繕や模様替えなどは問題なくできます。なので、リビングの壁紙を張り替えたり、水回りのリフォームを行ったりすることは可能です。

ただし、再建築不可の物件であっても、大規模リフォームができる例もあります。4号建築物（木造2階建て、延べ床面積500㎡以下の建築物）は、例外として大規模な修繕や模様替えができるようになっているのです。

たいていの物件は4号建築物に属しているため、再建築不可の物件であっても大規模リフォームができる物件は多いです。

現在住んでいる再建築不可の物件をリフォームするときには、通常の物件をリフォームするときと同様、リフォームローンを受けられます。

ただし、中古の再建築不可物件を購入してリフォームする場合は、ローンを利用することは難しくなります。そもそも、再建築不可の物件は、住宅ローンの審査に通らないことが多いからです。

再建築不可の物件に対して融資している金融機関もありますが、通常の住宅ローンよりも金利が高いので注意が必要です。

再建築不可の物件は古い建物である場合が多く、耐震補強工事が必要になるケースもあります。その場合は大きな費用がかかるので、注意が必要です。

また、立地によっては重機が入らないため、工事自体ができないこともあるでしょう。

再建築不可の物件のリフォームについてご紹介しました。再建築不可の物件であっても、小規模のリフォームであれば問題ありません。また、物件が4号建築物に属している場合は、例外として大規模のリフォームもできます。

ただし、リフォームする際に耐震補強工事の追加費用がかかったり、立地によっては工事自体ができないこともあるので気をつけましょう。

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